ポイント制度導入で“絶対”注意すべきこと

販促プロモーション・顧客の囲い込みでポイント制度を導入することが多いのですが、結構安易に導入する会社って多いんです。

ネットで「ポイント施策」で検索すると、優良客育成！利用率・再来店率向上！と効果面の情報ばっかりで…。

仕事柄、ネットショップや店舗のポイント施策のアドバイスすることが多いので、絶対注意すべき点をまとめておきます。

ポイント制度導入で絶対注意すべきこと

付与したポイントは負債です。

「へ…？」となる方も多いと思います。

ポイント施策を考えている方の大半は販促部門やシステム部門の方なので、会計の話をされても…となるのも分かります。でも仕方がないんですね。。

ポイントを使用された時に費用計上するだけ…ということもありますが、未使用ポイントの残高によっては無視できません。国際財務報告基準（IFRS）では計上する流れになってきているので、付与した未使用ポイントについてはポイント引当金として負債計上する必要があります。

難しくてよくわからない…という方は、ポイント施策を導入する際は、経理部や税理士・会計士に相談する必要がある。ということだけを頭に入れておいてください。

ポイントの有効期限を設定しないと未使用ポイントがどんどん増えていきます。

ポイントはお得だから多くのユーザーが使ってくれるはず！というのは思い込みです。意外と使ってくれません。つまり、負債（ポイント引当金）がどんどん膨らむことになります。

ポイント失効させてもいいように、有効期限を設定する必要があります。ポイント制度導入の前に、かならず利用規約やポイント規約を作成・改定しましょう。

有効期限を設定はあくまでもルールです。適切に失効処理する必要があります。顧客（会員）マスタに紐づいているポイント残高から、ポイントを失効させましょう。

ちなみに、ポイントを付与する機能があっても失効する機能が実装されていないシステム（例えばEC-CUBEとか）も多いので注意が必要です。

ポイントを保持する顧客にとっては「ポイント≒お金」です。

ポイントを使った・使ってないでトラブルに発展することもありますので、ポイントの付与・使用・失効などの変動履歴を残す必要があります。

EC-CUBEには変動履歴を残す仕組みがありませんし、ASPやショッピングモールでも変動履歴を残す仕組みがない場合もありますので、注意が必要です。

ポイント交換とかポイント購入を検討する際は、顧問弁護士に相談した方がいいです。かんたんに紹介しますと…

ポイントを金銭等で購入する場合（商品券のようなもの）、資金決済法の規制が及び、一定金額を供託しなければならない等の制約が生じます。

自社のポイントと他社のポイントを変更可能とした場合（ポイント交換のようなもの）で、他社のポイントに資金決済法の規制が及んでいる場合、自社も同様の規制下におかれます。

ポイント制度を導入すると、多かれ少なかれリピート率は向上します。

が、注意してくださいね～。

万が一、リピート率が向上しなければ商品・サービス・接客…に深刻な課題があります。。根本的に改善しましょう。